教育費は結局いくらか ― 幼稚園から大学までを実額で並べる
文部科学省の調査では、幼稚園から高校まで15年間の学習費は、すべて公立で614万円、すべて私立で1,969万円でした。大学4年を足すと、国立で857万円、私立で約2,500万円になります。どこで差がつくのかを内訳で示します。
続きを読む →公認会計士・税理士が書いています
子育て世帯のお金を、
数字で考える
住宅ローンの金利が上がったら、返済はどうなるのか。 親から住宅資金をもらったら、贈与税はかかるのか。「たぶん大丈夫」で済ませずに、自分の数字で確かめられるように解説します。
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新着記事
全 42 記事食料品の消費税1%、前払いした定期便と通販は8%のまま ― 2つの締切
2027年4月から食料品の消費税は1%になりますが、令和8年9月15日に閣議決定された大綱は家計に関わるものとして2つを対象から外しています。年内に契約して前払いした定期便と、年内に販売条件が示されていた通信販売です。同じ商品でも、契約と支払いの時期で税率が変わります。
続きを読む →子ども・子育て支援金はいくら引かれているか ― 給与明細と年収別の実額
2026年4月分の保険料から、子ども・子育て支援金の徴収が始まりました。率は0.23%で労使折半、賞与からも引かれます。協会けんぽの保険料額表と、こども家庭庁の年収別試算を突き合わせて、実際にいくら引かれているかを計算しました。
続きを読む →生命保険料控除に上乗せがある ― 23歳未満の子がいる世帯だけの特例
令和8年分と令和9年分の所得税にかぎり、23歳未満の扶養親族がいる人は一般生命保険料控除の限度額が4万円から6万円になります。ただし満額の上乗せには新生命保険料が年12万円必要で、三つの控除を合わせた12万円の天井にも当たります。住民税は増えません。
続きを読む →食料品1%はいつ決まるのか ― 閣議決定と法律のあいだ
2026年9月15日に大綱が閣議決定されました。ただし税率を動かすのは法律で、その法律を作る国会がまだ召集されていません。前回の引き上げでは大綱の閣議決定から施行まで774日ありましたが、今回は198日です。
続きを読む →短期プライムレートとは ― 銀行ごとに違い、上がる日もそろわない
2026年9月18日、三菱UFJ銀行は短期プライムレートを年2.375%から年2.625%へ引き上げると発表しました。ただし日銀の統計では、その2.625%にすでに到達している銀行があります。短プラが銀行ごとに違うこと、同じ利上げでも実施日がそろわないことを、実績で数えました。
続きを読む →利上げで普通預金の利息はいくら増えたか ― 借りる側との差を実績で数える
2026年9月18日、日銀が政策金利を1.25%程度へ引き上げ、三菱UFJ銀行は同日、円普通預金を年0.50%へ改定すると発表しました。2024年3月から6回目です。年0.001%からは500倍ですが、上がり幅は政策金利の半分以下にとどまります。手取りまで数えました。
続きを読む →結婚・子育て資金の一括贈与は廃止へ ― 所管の官庁が自ら求めた
令和9年度の税制改正要望で、政府全体の「廃止・縮減」4件のうち1件が結婚・子育て資金の一括贈与の非課税でした。求めたのは所管のこども家庭庁自身です。廃止で何を失うのか、使い残しと相続にいくら課税されるのかを、一次情報と計算で確かめました。
続きを読む →食料品の消費税1%で事業者がすること ― 届出の期限は年末まで延びます
食料品が1%になると、売上の税率だけが下がり、仕入れの税率は10%のまま残ります。多くの食品事業者は納める側から戻る側に変わりますが、戻すには本則課税でなければなりません。大綱（案）はその選択の期限を課税期間の末日まで動かし、簡易課税の2年縛りも外すとしています。
続きを読む →令和8年分の減税は12月の年末調整でまとめて戻る
令和8年度改正で所得税の基礎控除は最大104万円になりましたが、11月までの源泉徴収は改正前のままです。減税は12月の年末調整で一度に精算されます。年収別にいくら戻るかを計算しました。年収665万5,556円を境に、戻る額はおよそ9分の1に落ちます。
続きを読む →日銀の利上げは住宅ローンにいつ効くか ― 実績では決定から約5か月
2026年6月16日に日銀が政策金利を1.0%程度へ引き上げた決定は、三菱UFJ銀行の告知では2026年11月の返済分から反映されます。過去4回の実績で、会合の決定日から短期プライムレート、基準金利、返済への反映まで何日かかったかを数えました。
続きを読む →新NISAで含み損になったら何が起きるか ― 損失は消え、枠は買値で戻る
NISA口座の損失は税務上「ないもの」とみなされ、特定口座の利益との相殺も繰り越しもできません。一方で非課税枠は時価ではなく簿価で管理されるため、値下がりしても枠は減らず、売れば買った値段の分だけ翌年に戻ります。2026年の実際の相場で計算しました。
続きを読む →食料品の消費税はなぜ「ゼロ」ではなく「1%」なのか
2026年8月5日の閣議決定は食料品を1%にすると書いていますが、なぜ0%ではなく1%なのかは書いていません。理由が残っているのは別紙の意見欄だけです。残る1ポイントは減税ではなく給付で来ます。その1ポイントが家計にいくらか、家計調査の実績で計算しました。
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