食料品の消費税1%、前払いした定期便と通販は8%のまま ― 2つの締切
2027年4月から食料品の消費税は1%になりますが、令和8年9月15日に閣議決定された大綱は家計に関わるものとして2つを対象から外しています。年内に契約して前払いした定期便と、年内に販売条件が示されていた通信販売です。同じ商品でも、契約と支払いの時期で税率が変わります。
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贈与税・住宅ローン控除・確定申告
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子ども・子育て支援金はいくら引かれているか ― 給与明細と年収別の実額
2026年4月分の保険料から、子ども・子育て支援金の徴収が始まりました。率は0.23%で労使折半、賞与からも引かれます。協会けんぽの保険料額表と、こども家庭庁の年収別試算を突き合わせて、実際にいくら引かれているかを計算しました。
続きを読む →生命保険料控除に上乗せがある ― 23歳未満の子がいる世帯だけの特例
令和8年分と令和9年分の所得税にかぎり、23歳未満の扶養親族がいる人は一般生命保険料控除の限度額が4万円から6万円になります。ただし満額の上乗せには新生命保険料が年12万円必要で、三つの控除を合わせた12万円の天井にも当たります。住民税は増えません。
続きを読む →食料品1%はいつ決まるのか ― 閣議決定と法律のあいだ
2026年9月15日に大綱が閣議決定されました。ただし税率を動かすのは法律で、その法律を作る国会がまだ召集されていません。前回の引き上げでは大綱の閣議決定から施行まで774日ありましたが、今回は198日です。
続きを読む →結婚・子育て資金の一括贈与は廃止へ ― 所管の官庁が自ら求めた
令和9年度の税制改正要望で、政府全体の「廃止・縮減」4件のうち1件が結婚・子育て資金の一括贈与の非課税でした。求めたのは所管のこども家庭庁自身です。廃止で何を失うのか、使い残しと相続にいくら課税されるのかを、一次情報と計算で確かめました。
続きを読む →食料品の消費税1%で事業者がすること ― 届出の期限は年末まで延びます
食料品が1%になると、売上の税率だけが下がり、仕入れの税率は10%のまま残ります。多くの食品事業者は納める側から戻る側に変わりますが、戻すには本則課税でなければなりません。大綱（案）はその選択の期限を課税期間の末日まで動かし、簡易課税の2年縛りも外すとしています。
続きを読む →令和8年分の減税は12月の年末調整でまとめて戻る
令和8年度改正で所得税の基礎控除は最大104万円になりましたが、11月までの源泉徴収は改正前のままです。減税は12月の年末調整で一度に精算されます。年収別にいくら戻るかを計算しました。年収665万5,556円を境に、戻る額はおよそ9分の1に落ちます。
続きを読む →食料品の消費税はなぜ「ゼロ」ではなく「1%」なのか
2026年8月5日の閣議決定は食料品を1%にすると書いていますが、なぜ0%ではなく1%なのかは書いていません。理由が残っているのは別紙の意見欄だけです。残る1ポイントは減税ではなく給付で来ます。その1ポイントが家計にいくらか、家計調査の実績で計算しました。
続きを読む →食料品の消費税1%が8%に戻る日 ― 2029年4月に何が起きるか
食料品の消費税1%は2年間の経過措置です。閣議決定は終わる日を書いていますが、そのあとの給付の額は書いていません。家計調査の実績で計算すると、2029年4月の負担増は世帯主40代の勤労者世帯で年61,026円。決まっているのは上がる側だけです。
続きを読む →食料品の消費税1%、何が対象で何が対象外か ― 8%・10%のまま残るもの
2026年8月5日の閣議決定は「軽減税率の対象となっている飲食料品」を1%にすると書いています。新しい線引きは作られません。家計調査の実績で計算すると、食料費のうち1%になるのは4分の3で、残りは10%のまま。新聞は8%のまま残ります。
続きを読む →食料品の消費税1%は2027年4月から ― 我が家の食費はいくら変わるか
2027年4月から2年間、食料品の消費税が8%から1%に下がります。2026年8月5日に閣議決定され、1%相当分の給付とあわせて「実質ゼロ」を目指す設計です。ただし給付は中低所得の現役勤労者が対象で、全員には届きません。月の食費別に、いくら変わるのかを計算しました。
続きを読む →就業者負担軽減支援金とは ― 2027年4月に始まる給付は誰に届くか
食料品の消費税1%とセットの給付に名前が付きました。大綱（案）は、支給要件を四つ、支援額の決め方を六段階まで書いています。ただし額と閾値は十三か所すべて空欄のままです。決まったのは「もらえる条件の形」と「届き方」で、いくらかではありません。
続きを読む →住民税は6月に切り替わる ― 所得税が減っても住民税は減らない
住民税の額は毎年6月に切り替わります。前年の所得で計算した1年分を、6月から翌年5月までの12回に分けて引くからです。令和8年度改正で所得税の基礎控除は104万円になりましたが、住民税は43万円のまま。年収500万円で計算しました。
続きを読む →相続時精算課税は使うべきか ― 2,500万円は非課税枠ではない
令和6年分の贈与税の申告で、相続時精算課税の申告人員は前年より59.2%増えました。ただし2,500万円の特別控除は相続財産に戻るので税額を減らしません。本当に減るのは年110万円の基礎控除だけ。自宅の土地や孫への贈与で何が起きるかを計算しました。
続きを読む →育休中の社会保険料免除と手取り ― 住民税だけが残る理由
育児休業中は健康保険と厚生年金の保険料が免除され、給付も非課税です。ですが住民税は前年の所得にかかるので免除されません。協会けんぽの保険料額表と厚生労働省の給付率で、月給30万円の人の手取りが実際にいくらになるかを計算しました。
続きを読む →生前贈与の7年ルールは、2027年から効き始める
7年ルールは条文上すでに始まっていますが、2026年中に相続が開始した場合、加算されるのは3年以内の贈与だけです。加算対象期間が3年を超えるのは令和9年1月2日以後の相続から。期間は年ではなく日で伸びます。毎年110万円を贈与している場合の加算額を年ごとに計算しました。
続きを読む →相続した実家を売る期限は3年ではない ― 空き家の3,000万円特別控除
相続した実家を売って使える3,000万円の特別控除には、「相続から3年」のほかに「令和9年12月31日まで」という制度自体の期限があります。いま相続が起きた人に残るのは3年ではなく、1年半を切ります。控除枠がきょうだいの人数でどう動くかも条文で確かめて計算しました。
続きを読む →iDeCoと住宅ローン控除の併用 ― 掛金を増やしても減税が増えない世帯
2026年12月からiDeCoの掛金の上限が月6.2万円になります。ただし住宅ローン控除がある世帯では、掛金を増やしても減税は同じようには増えません。所得税が先に住宅ローン控除で消えているためです。増えた枠のうちどれだけが節税として残るかを年収別に計算しました。
続きを読む →教育資金の一括贈与 ― 終わった制度の残額はどうなるか
この特例は令和8年3月31日で終了し、令和8年4月1日以後は使えません。ただし既に契約している人には制度が続いており、出口が3つ残っています。贈与者が死亡した場合の相続税と、契約終了時の贈与税を、国税庁の令和8年5月版Q&Aで整理しました。
続きを読む →副業の20万円ルール ― 所得税は不要でも、住民税の申告は要る
「副業が20万円以下なら申告不要」は所得税だけの話です。住民税には20万円という線引きがありません。地方税法の原文で確認し、判定を間違えやすい3つの点と、20万円以下でも申告が必要になる場合を整理しました。
続きを読む →医療費控除とセルフメディケーション税制 ― 境目は10万円ではない
どちらを選ぶかの境目は「医療費が10万円を超えたか」ではありません。市販薬が10万円以下なら、市販薬以外の医療費が88,000円未満かどうかで決まります。令和8年度税制改正でセルフメディケーション税制の適用期限が一部撤廃された点も、成立後の資料で確認しました。
続きを読む →贈与税の110万円は2種類ある ― 暦年課税と相続時精算課税の違い
令和6年から相続時精算課税にも年110万円の基礎控除ができました。同じ110万円でも、暦年課税は相続前の一定期間分が相続財産に加算され、精算課税の基礎控除は加算されません。加算される670万円が相続税をいくら増やすかを、法定相続分課税方式で計算します。
続きを読む →扶養の壁は2026年に組み替わる ― 106万円の壁が消える日
2026年10月に社会保険の賃金要件（106万円の壁）が撤廃される予定です。一方で所得税は基礎控除の引上げにより、本人に税がかからない年収が178万円まで上がりました。130万円を超えたらどこに入るのかも含めて、実額で整理します。
続きを読む →ふるさと納税の限度額 ― 早見表どおりに寄附すると超える人がいます
ふるさと納税の上限額は住民税の所得割額で決まるため、住宅ローン控除やiDeCoがあると大きく下がります。年収600万円で上限77,000円の人が、住宅ローン控除だけで52,000円まで落ちる計算になりました。超えた分は全額が自己負担です。
続きを読む →住宅取得資金の贈与が非課税になる特例 ― 期限は2026年12月31日
親から住宅資金をもらうとき最大1,000万円まで贈与税がかかりません。期限は2026年12月31日で、令和8年度税制改正大綱に延長の記載はありません。「住宅ローン控除が減る」と言われますが、実際に減る人は限られます。使わない方がよい場合とあわせて計算しました。
続きを読む →税金にも関係する記事ほかのカテゴリが主ですが、税金の話を含みます
利上げで普通預金の利息はいくら増えたか ― 借りる側との差を実績で数える
2026年9月18日、日銀が政策金利を1.25%程度へ引き上げ、三菱UFJ銀行は同日、円普通預金を年0.50%へ改定すると発表しました。2024年3月から6回目です。年0.001%からは500倍ですが、上がり幅は政策金利の半分以下にとどまります。手取りまで数えました。
続きを読む →新NISAで含み損になったら何が起きるか ― 損失は消え、枠は買値で戻る
NISA口座の損失は税務上「ないもの」とみなされ、特定口座の利益との相殺も繰り越しもできません。一方で非課税枠は時価ではなく簿価で管理されるため、値下がりしても枠は減らず、売れば買った値段の分だけ翌年に戻ります。2026年の実際の相場で計算しました。
続きを読む →特定口座と一般口座の違い ― 一般口座の株は特定口座に移せない
特定口座に入れられるのは、その証券会社で買って取得後直ちに受け入れたものだけです。一般口座の株は後から移せません。例外は相続・贈与ですが、株が被相続人の口座にあるうちに限られ、取得の日と金額を証する書類も要ります。金額が不明でも移せる場合があります。
続きを読む →米国株の配当にかかる税金 ― 外国税額控除で戻るのは10%ではない
米国株の配当は米国で10%、残りに日本で20.315%が課され、手取りは71.7%になります。外国税額控除で取り戻せる額は、あなたの所得税額に比例した上限で頭打ちになります。住宅ローン控除で所得税がゼロの世帯は1円も戻りません。実際の税率で計算しました。
続きを読む →ペアローンと収入合算 ― 住宅ローン控除の枠は借り方で変わる
ペアローン・連帯債務・連帯保証は、住宅ローン控除の使えるかたちが違います。借入4,000万円・世帯年収1,000万円で13年の受取額を計算すると、配分によって最大1,872,400円の差が出ました。離婚・相続で何が起きるかも、団信の入り方まで含めて整理します。
続きを読む →児童手当は結局いくらもらえるか ― 第3子3万円が終わる日
2024年10月の拡充で第3子以降は月3万円になりました。ただしこの3万円は、いちばん上の子が22歳年度末を過ぎると1万円に下がります。3人きょうだいの総受給額を月単位で計算すると、年齢差で結果が変わることが分かりました。
続きを読む →教育費は結局いくらか ― 幼稚園から大学までを実額で並べる
文部科学省の調査では、幼稚園から高校まで15年間の学習費は、すべて公立で614万円、すべて私立で1,969万円でした。大学4年を足すと、国立で857万円、私立で約2,500万円になります。どこで差がつくのかを内訳で示します。
続きを読む →株で損した年に確定申告すべきケース ― 損益通算と3年の繰越控除
上場株式の譲渡損失は、申告すればその年の配当と相殺でき、残りは3年間繰り越せます。ただしNISA口座の損失は「ないもの」とされ、同じ特定口座内の配当は申告しなくても通算済みです。申告する意味と、扶養・保険料への影響を実額で示します。
続きを読む →住宅ローン控除がある間の繰り上げ返済 ― 控除はいくら減るか
繰り上げ返済すると年末残高が減るので、住宅ローン控除も減ります。ただし控除の減少が実損になるかは年収で変わります。借入3,500万円で6年目に300万円返済したケースでは、名目の減少は179,000円でも、年収400万円の世帯では実損がゼロでした。
続きを読む →住宅ローン控除とは ― 戻ってくる額は年収で決まる
住宅ローン控除は納めた税金から引く仕組みなので、税負担が小さいと満額を受け取れません。借入3,500万円で計算上266万円の控除でも、年収400万円の片働き世帯が13年間で実際に受け取れるのは96万円でした。仕組みと上限を計算しています。
続きを読む →高校無償化で家計はどう変わるか ― 授業料が消えても残る費用
2026年4月から高等学校等就学支援金の所得制限がなくなり、私立の支給上限も年45万7200円に上がりました。ただしこれは上限で、支給は授業料の額までです。文部科学省の調査では公立高校の学習費のうち授業料は7.6%。置き換わる部分と残る部分を実額で分けます。
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